平成１５年 第１回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（26名） 議 長 26番 宮 北 健一郎 副 議 長 １番 橋 本 博 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 井 上 清 人 ５番 樫 見 由美子 ６番 野 村 幸 宏 ７番 國 枝 秀 信 ８番 谷 口 哲 也 ９番 小 岩 均 10番 中 田 富美男 11番 岩 佐 繁 樹 12番 細 野 清 男 13番 渡 辺 作 次 14番 逢 見 輝 重 15番 志 摩 克 輔 16番 藤 田 純 弘 17番 谷 川 武 利 18番 田 島 八 郎 19番 今 善三郎 20番 中 野 募 21番 山 田 久 枝 22番 板 垣 恭 彦 23番 竹 林 顯 24番 宮 原 守 25番 茶 木 雄 一────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 本 禄 哲 英 監 査 委 員 荒 木 一 雄────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で出席した説明員 助 役 小 林 三 夫 収 入 役 前 田 伸 二 企 画 部 長 滝 本 明 総 務 部 長 下 村 英 敏
市民環境部長 西 野 隆 夫
市民環境部理事 鈴 木 正 廣
保健福祉部理事 市 川 洋 一 建 設 部 長 上 野 正 三 建 設部理 事 斉 藤 順 二 経 済 部 長 中 津 史 郎 水 道 部 長 二 見 孝 二 消 防 長 高 橋 勝 敏 総 務 課 長 赤 沼 正 三 福 祉 課 長 小 西 洋 一 財 政 課 長 三 上 正 美────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で出席した説明員 教 育 長 白 崎 三千年 管 理 部 長 上 村 弘 志 生涯学習部長 山 内 平一郎────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けた者で出席した説明員 事 務 局 長 阿知良 信 夫────────────────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で出席した説明員 事 務 局 長 下 村 英 敏 次 長 赤 沼 正 三────────────────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で出席した説明員 事 務 局 長 池 上 俊 廣────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 間 所 公 男 次 長 安 富 正 史
議会担当主査 土 谷 繁 書 記 岡 謙 一 書 記 川 村 美保子第１回定例会第３日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（
宮北健一郎） ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
宮北健一郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、 会議規則第81条の規定により、 18番 田島 八郎 議員 19番 今 善三郎 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 議案第27号 交通事故についての和解及び損害賠償の額を定めることについて
○議長（
宮北健一郎） 日程第２、議案第27号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
◎助役（小林三夫） 議案第27号 交通事故についての和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの交通事故は、平成14年９月20日の午前11時50分ごろ、北広島市大曲緑ヶ丘７丁目地先、
市道大曲通線において発生した事故で、職員運転の公用車が相手車輌に追突した際、相手方が頚椎を捻挫したものであります。 平成14年12月16日に治療が終了しましたことから、これまで示談に向け交渉を行ってまいりましたが、２月27日に示談の協議が整いましたので、地方自治法第96条第１項第12号および第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 市の賠償額は104万3,130円で、この賠償金につきましては、市が加入しております
全国自治協会より全額補てんされる予定であります。 今後、職員の注意をさらに喚起し、このような交通事故が起きないよう万全を期してまいりたいと考えております。 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（宮北健一郎） お諮りいたします。議案第27号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
宮北健一郎） ご異議なしと認めます。議案第27号は、委員会の付託を省略することに決しました。質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（
宮北健一郎） 質疑なしと認めます。討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶものあり）
○議長（
宮北健一郎） 討論なしと認めます。 議案第27号、交通事故についての和解及び損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。
○議長（
宮北健一郎） お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
宮北健一郎） ご異議なしと認めます。議案第27号は、原案可決と決しました。────────────────────────────────────────────────────
△日程第３ 代表質問
○議長（
宮北健一郎） 日程第３、延会前に引き続き代表質問を行います。
日本共産党代表、22番、
板垣恭彦議員。 ──────────板垣議員の代表質問──────────
◆22番議員（板垣恭彦） 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 昨日の皆さん方の質問と異なりまして、私の場合は具体的なことについて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 １ 予算編成にあたって まず、予算編成にあたりましての市長の考え方をお伺いいたしますが、初当選以来、この４年間の市政を振り返ってみますと、いわゆる市の顔づくりに多額の費用が費やされる一方で、市民に、また多額の負担が強いられた４年間であったと思います。 例えば、2000年に完成いたしましたエルフィンパークを中心とする駅周辺再開発事業には、総額79億6,000万円の工費が費やされ、駅東口の
民間マンションには優良建築物と称して、国や道、市、あわせて５億1,300万円が補助金として支出されました。その結果、2001年度末の
会計別市債残高の合計は、347億円。市民１人当たり約60万円の借金となっているのであります。 一方、市民の負担は2000年の
介護保険制度によりまして、40歳から64歳の人でも年、約３万5,000円。市全体では２億円以上。65歳以上のいわゆる第１号被保険者の方につきましては、２万1,600円から５万7,600円もの保険料負担となり、市全体でみますと、４億円あまりの負担になっていると思います。 その一方で、市の
高齢者保健福祉費は、年間9,000万円から１億円もの削減となったと思われます。 また、
介護保険制度運用開始とともに敬老年金が廃止されまして、1999年、平成11年、
敬老年金支給額が2,851万8,000円だったものが、2000年、平成12年度におきましては、これが敬老祝金となりまして、527万円となり、2,324万8,000円も削減されたわけであります。 また、小学校給食は2000年に改定されまして、6.5％の値上げとなり、下水道料金も2000年から11.3％、１
世帯当たり年間2,400円。市全体では、5,500万円の負担増が市民に押しつけられたわけであります。 国政レベルでみましても、国民負担が今後いっそう増大されようとしております。私たち共産党は強く反対している
社会保障関連では、今後、４兆4,000億円もの負担増や、消費税増税がもくろまれ、一方では収入は５年前との比較では、年間68万円も落ち込み、生活維持は非常に困難となっているといった状態であります。 こうした中で、今年４月からは、介護保険料の大幅負担増が提案され、保育料も年間6,000円から１万8,000円の負担増となることが昨年12月議会で、共産党のみの反対で決定されたわけであります。この保育料など、職員給与を除いて市の負担は、2000年度、2,130万円。2001年度、1,600万円。そして、2002年度も同程度が見込まれまして、値上げしなければならない状況にはなっていないにも係わらず、決定されたものでありまして、まったく納得がいかないものでありました。 デフレ不況のもとで、給与収入の下落が続くなか、極力、公共料金、保護者の負担金などは減額すべきだと考えますけれども、新
年度予算編成にあたりまして、市長はどのようにお考えになったのか、まず見解をお伺いいたしたいと思います。 ２ 介護保険について 次に、介護保険についてお伺いいたします。 65歳以上で介護保険を利用する人は、11から12％。高齢になるにつれて、利用機会が増えてまいりますけれども、政府の推計でも、一生のうちで介護保険を利用する人は、80歳以上生きた人でも半数に過ぎないといわれております。大半の人が、保険料の
払いっぱなしで終わるわけであります。65歳からの平均余命を15年としましても、およそ68万4,000円の
払いっぱなしとなるわけであります。この実態を見ますれば、高額な
保険料支払いを求めることは、大きな問題であります。 保険料が高くなるのは、国の負担割合が低過ぎるためであり、せめて５％の調整負担金は別枠とすべきだということは、全国市長会での要望や昨年12月の当議会の意見書にも盛り込まれたことでもあります。高過ぎる保険料を抑えるために、多くの自治体で軽減対策を講じていると思いますが、一般会計からの補てんをしている自治体が、全国で何自治体ほどあるのか、まず、お伺いいたします。 当市もこのように一般会計からの補てんをする考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。そして
払いっぱなしの方に対して、何らかの軽減策、あるいは還元策を検討すべきではないでしょうか。 さて、激変緩和策として、利用料を10％から最低３％への負担軽減策を国は今年７月以降、変更の意向であるといわれておりますが、市としては、これは変更すべきではないと思います。保険料が著しく値上げされ、在宅介護の単価も値上げされ、唯一の収入源である年金がカットされるなど、
利用料減免政策を変更する環境にはないのではないかと思います。この点につきましても市の見解をお伺いいたします。 施設介護についてお伺いいたしますが、現在でも150名から最近のデータでは199名と伺っておりますけれども、これらの方々が
介護福祉施設、すなわち
特別養護老人ホームへの入所待機となっているわけであります。
介護保険制度運用開始以降、高齢化が一段と進みまして、
介護サービス利用者が797名から1,097名へ、300人も増えているのに、介護施設の増床をまったく考えないのは、どうみても理不尽であります。 市は、施設利用者が増えると一層保険料が高くなるからと、施設整備を拒否しておりますけれども、市民要望を無視した一方的な見解ではないかと思います。施設の中でも介護療養型では、１カ月当たり39万9,000円の費用がかかるといわれておりますが、特養ホームでは１カ月28万8,000円の費用となっております。 介護療養型にいて、特養ホームの空きを待っている人も多く、仮にこの
介護療養型入所の132人の方が
全員特養ホームに移れば、年間１億7,582万円もの費用が削減されることになるわけであります。この点からも特養ホームを増設して、介護療養型での入所待ちを少なくするべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ケアハウスについては、12月議会答弁では福祉法人と協議中ということでありましたけれども、その後の経過についてお伺いいたします。３ 支援費制度について 次に、支援費制度についてお伺いいたします。 平成13年11月末時点での登録障害者が2,289名になっていると議会での答弁がありました。このうち、
福祉サービスを受けている方は、約300名あまりと聞いております。
支援費制度移行に伴い、今までサービスを受けていなかったこの千数百名の方々にも、権利として
サービス利用ができるよう、市としても働きかけるべきだと思いますが、サービスに未利用障害者の方々に直接働きかけをしているのかどうか、お伺いいたします。 また、現在、
サービス提供事業者登録状況はどのようになっているのでしょうか。
支援費制度移行に伴いまして、
サービス提供をやめる事業者の出現も危惧されておりますけれども、このような事態になっていないのかどうか。さらに、この施設は十分確保されているのかについて、お伺いいたします。 障害者に対するサービスが行き届くのでしょうか。実態に合ったサービスが受けられるのでしょうか。また、重度加算が必要ではないかと思いますけれども、これらについて見解をお聴かせください。 支援費制度によって、市の負担はどのように変わるのでありましょうか。また、施設は人員配置など、どのように対応しているのかについて、お伺いいたします。 ４ 教育について 次に、教育についてお伺いいたします。 教育政策についてですが、昨年の教科書選定の問題以降も学校５日制、あるいは絶対評価、
習熟度別選択授業、あるいは新
学習指導要領、
学校評議員制度、中教審の中間答申、そして
教育基本法改悪の動きなど、教育をめぐる環境変化は、大変目まぐるしいものがあります。 教育基本法の改悪は、
歴代自民党政権が目指していることで、とりわけ森内閣以降、教育勅語の復活の企みと重なりまして、公然と主張されるようになったわけでありますが、この動きにつきましては、教育審議会の審議委員などからも強い批判が起こっているわけであります。 また、財政面では義務教育費の国庫負担の削減や日本育英会の廃止、奨学金制度の改悪など、小泉政権とそれを支えている自民・公明与党の経済政策の失敗のつけを国民に押し付け、教育財政でも地方自治体を圧迫し、家計負担をより一層重くして
生活貧困家庭の子どもの教育を受ける権利を奪おうとしているのではないでしょうか。 さて、学校５日制についてのアンケートの集計結果が公表されておりますが、このアンケートは土曜日の過ごし方についての設問に偏り、１週間全体を見渡すものになっていないのではないかと思います。
北海道子どもセンターの全道の
アンケート調査では、５日制でゆとりができたという答えは、小学校、中学校全体で4.8％。ゆとりが失われたとの答えは29％となっておりまして、疲労を訴える子どもが、非常に増えているといった状況でもあります。 ５日制になりまして、６時間授業が増え、授業の進み方が早まったり、子どもの評価が相対評価から絶対評価に変わって、また、観点別評価なども取り入れられたために、子どもはよい子ぶったり、あるいは一方でいじめに遭わないために目立たないようにしなければならないなど、精神的緊張を長時間強いられ、疲労を訴え、あるいは不登校といったことになっているのではないでしょうか。その結果が、市のアンケートでも土曜日はのんびり過ごす小学生が、49％、中学生、58％ということに現れているのではないかと思います。また、この５日制で子どもの生活が慌ただしくなり、心配だと答えた保護者が
北海道子どもセンターの全道での
アンケート調査では57％に上りまして、ゆっくり気兼ねなく過ごせる場所の提供も一段と重要になってくるのではないかと思います。 そこで学童保育について、お伺いいたします。学校５日制に伴いまして、子どもたちが土曜、日曜日、利用できる施設の整備がどうしても必要であります。輪厚に次いで各地域での
児童センター整備が早急に必要であります。また、学童クラブの整備も急がなければなりません。
西の里学童クラブの整備については、12月議会で中野議員も取り上げたところでありますが、団地内におきましても、
住民センター内の
北広島学童クラブには若葉小、高台小、緑陽小の子どもたちが通っておりますけれども、
住民センター使用頻度が高まりまして、文化・
スポーツ団体や老人クラブ、福祉団体から
利用スペース拡大の要望も強まってきております。若葉小学校、あるいは高台小学校の余裕教室に学童クラブを転居し、
住民センターを一般向けに開放するべきではないでしょうか。 また、
学童保育対象年齢を引き上げるべきではないかと思います。学童保育という
放課後児童健全育成事業の対象となる子どもは、児童福祉法ではおおむね10歳未満となっておりますけれども、平成10年厚生労働省の
児童家庭局課長通達では、10歳以上の児童を含めてもよいこととなっております。 札幌では障害を持つ児童については、４年生以上に拡大する方針を明らかにしております。また、東京都は対象学年を４年生まで引き上げ、全国的にも６年生までとする
公立公営学童保育所は22％に増加してきているのであります。 当市では、小学校低学年児のみを対象としておりますが、学校５日制に伴いまして、障害児を含めまして、４年生以上も受け入れてほしいという保護者の強い要望にこたえるべきではないでしょうか。 次に、
ティーム・ティーチング、補助教員、少人数学級などについてお伺いいたします。
緊急雇用対策事業の１つといたしまして、
ティーム・ティーチング等の
臨時講師配置事業が行われまして、広葉小学校、西部中学校に臨時講師が配置されましたが、ほかの学校でも行われております
ティーム・ティーチングをどのように評価しているのか、お伺いいたします。今後も続けられる計画か、どうか、お伺いいたします。 江別市などでは、補助教員を市独自に採用しておりますけれども、当市では市独自の採用についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
ティーム・ティーチングについては、問題点も指摘されておりまして、真のゆとり教育のためには、やはり30人以下の少人数学級が必要ではないかと思います。すでに17の道府県が学級編成の弾力化を図っておりますが、市内の小中学校すべてで30人以下学級にすれば、31人の教員が新たに必要となりまして、雇用確保につながるわけであります。ぜひとも検討すべきではないでしょうか。 さて、教職員の実態について、お伺いいたします。 学校５日制になりまして、子どもたち以上に教職員にも負担がかかっていると思われます。平日授業が増えたために、翌日以降の授業準備に追われまして、また絶対評価や観点別評価のための通常の今までのテスト以外の資料準備など、大幅に作業量が増えたといわれております。このため、全国的にも体調不良を起こして、休養を余儀なくされたり、さらには、過労死に至る例も報告されております。教職員の実態をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。 次に、障がい児教育についてお伺いいたします。 障がいをもった子どもたちが
市内小中学校に82名、これは学校側からの資料では82名というようになっておりましたので、そのまま使わせていただいておりますが、校外活動、作業学習等のため消耗品費用がかさみまして、保護者負担が多額になっているということであります。是正すべきではないでしょうか。介助員が必要不可欠でありますけれども、勤務日数が年間180日では、短すぎるとの現場の声にどうお答えになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校給食と民間委託について、お伺いいたします。 昨年７月10日に
西の里中学校で発生した給食のパンにゴム手袋の一部が混入という事故について、これは、すでに樫見議員が質問しておりますけれども、再度お伺いいたしますが、
パン製造業者の平山製菓の生産体制、衛生管理に問題があったわけでありますが、市がこの当該事業者に対して今まで行ってきた「
給食用パン加工委託工場選定」というものに問題がなかったか、お伺いいたします。 事故発生後、ただちに保健所に連絡しなかったのはなぜだったのでしょうか。この種の事故は今まで何回ぐらい発生したのでしょうか。 次に、給食事業の従事者についてお伺いいたします。 臨時を含めまして職員の健康管理は、きちんと行われていたのでしょうか。作業上必要なものは不足なく支給されていたのでしょうか。 また、民間委託についてお伺いいたします。配膳係の作業も大変重労働であります。先日、
西の里小学校に行きまして、その状況をつぶさに拝見してまいりました。約４時間休むこともなく、小走りに走りながら働いております。これらの人の賃金が時給790円から民間委託になりまして、時給640円の最低賃金になる模様であります。20％もの大幅ダウンであります。これが民間委託の実態でありますけれども、市はこの件についてどのようにお考えになっているのでしょうか。 また、
青少年健全育成について、お伺いいたします。 児童福祉法では、18歳未満の子どもを児童と定義いたしまして、第１条および第２条で、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、としておりまして、国および地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと。このように児童福祉法では規定しているわけです。 授業についていけない、学校が面白くない。高校へ進学したくない。あるいは高校中途退学。このように中学を出たけれども、高校へ進学しない。または中途退学する。そして就職もできない。このような子どもたちがどれくらいいるのか、実態把握はされているのでしょうか、お伺いいたします。 これらの子どもたちが、この児童福祉法にのっとった形での生活ができるよう、市はどのようなことをしているのでしょうか。途方に暮れる子どもたちへの指導、助言はどこが行うのか。お伺いいたします。 昨年末には、大曲の17歳の少年が自殺をいたしました。また、今年１月22日には、16歳の無職の少年と高校１年生が脅しで逮捕されたというように報道されております。なぜ、このような事件が起こるのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ５ 雇用対策と商業活性化対策について 次に、雇用対策と商業活性化対策についてお伺いいたします。 昨年の北海道の失業率は６％、完全失業者は17万人を超えていたといわれております。北広島市においても、2,000人あまりが完全失業の状態だったと予測されますが、全国レベルからの類推でいきますと、このうちの３分の１のおよそ700人が世帯主で、50％の人が収入のない状態、失業保険給付を受けている人は20％に過ぎないといわれております。そしてこの失業給付も、60％から50％に引き下げられるなど、小泉政権・坂口厚生労働大臣は血も涙もない政策を国民、市民に押し付けようとしております。 庁舎内に設置された
ハローワークには、昨年２月から11月までの10カ月間に1,031人が訪れ、201人が求職登録したそうでありますが、就職できたのは26人だったというように報告をいただいております。 この春、高校を卒業して、就職を希望している子どもたちの就職難もまた深刻であります。道内ではまだ、56％しか就職内定しておりません。内定を取り消され夢を失っている子どもたちも少なからずいるといわれております。市内外の高校を卒業して、就職を予定している市内の子どもたちの就職内定状況がどのようであるのか、市はどのような支援をしようとしているのかをお伺いいたします。 市は、雇用促進対策のために、北広島市雇用対策連絡会議を設けましたが、どのような活動を行い、どういった成果を上げられているのでしょうか。緊急地域雇用対策の具体化を検討したというようにいわれておりますが、真剣に雇用確保の議論がなされたのか、私にとっては甚だ疑問であります。 市は、雇用対策を唱えながら、一方では職員数の削減を押し進めているわけであります。97年と2001年の人口１人当たりの職員数を比較しますと、1997年が人口対職員割合が115対１だったものが、2001年には126対１となり、人口が５万5,832人から５万8,667人へと2,835人も人口が増えているのに、一般職員は484人から464人へと20人も削減されているという実態であります。その一方で、時間外は総額１億5,700万円から２億1,700万円へと、1.4倍に増えているのであります。職員数が対人口当たり6番目に少ない、道内で6番目に少ないという状態に対し、市は少数精鋭で仕事をしているのだといってはばかりませんが、今後、さらに職員削減を強行しようとしておりますけれども、例えば学校給食の民間委託は、労働者の賃金引き下げ以外の何ものでもなく、このまま営利追求が主になれば、厚岸で起こったような食中毒事件が起こらないとも限らないわけであります。職員削減は、なんら少数精鋭といった格好のよいものではなく、市民サービスの低下を一層ひき起こすものであります。今後も人口増が予測される中で職員を増やすことが私は必要ではないかと思います。仕事の分かち合いの観点からも、せめて残業を半減させるための職員採用を図るべきではないでしょうか。 また、商工業の衰退も深刻であります。先日も市内で中堅の建設業者が民事再生法申請に至りました。空き店舗も目立ちます。市は企業倒産は把握しているようですが、卸売業、小売業の実態は、1999年のデータしか公表されておりません。毎年の卸・小売業の実態把握、あるいは空き店舗の実態把握が必要ではないでしょうか。卸売・小売業が倒産や閉店した場合、従業員はどのような保証、救済が得られるのでしょうか。商工会加盟642事業所のうち小規模事業共済制度に加盟しているのは約100事業所だけだとのことであります。ほとんどが何らかの救済も得られず、借金のみが残るのでは、あまりに悲惨であります。対策を検討するためにも実態把握が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ６ ごみ処理広域化について 最後にごみ処理の問題について、お伺いいたします。 ２月18日の協議会の傍聴不許可についてお伺いいたします。 ２月18日に、ごみ処理広域化推進協議会が行われました。私も、その傍聴のために会場に行きました。この協議会、９時30分に開会いたしまして、32分頃、不許可の結論が私に告げられました。許可するのか否かの議論がまったくなされなかったのではないかと思います。かつての議会答弁では、「意思形成過程のため」としまして、市長自身の考えを聴いても、答える必要はないと、まったく質問者と議会を著しく見下した態度表明でありました。今回、再び傍聴不許可に対しまして、その議論の経過と市長のお考えをお伺いいたします。 次に、生ごみ・可燃ごみの広域処理方針案についてお伺いいたします。 今回の協議会に提案されたこの方針案では、全量ガス化溶融とすると提案されております。今までの本議会での答弁では、生ごみは一部堆肥化、可燃物処理は焼却も含めたガス化溶融処理として、どの方法がよいか技術委員会を設けるよう提案するということでありました。そもそも、当初の基本方針では、「今後のごみ処理においては、ダイオキシン類の削減はもとより、適正な処理および処分、リサイクルの推進という広域内のごみ処理システムを環境保全型および循環型社会へ移行させることが急務である」として、生ごみはそのまま焼却や埋め立てを行わず、資源化を図るという方針でありましたが、なぜ簡単にこの基本方針が変わるのでしょうか。あきれるばかりであります。 堆肥を作っても使用されないといった理由がるる述べられておりますけれども、意思形成過程に住民・農業者などの当事者を入れずに、専門家不在の議論を重ねて、時間を無駄に費やした結果ではないのでしょうか。 当初の方針に立ち返るべきではないかと思います。このまま進めて、広域化の意味を見出せるのか見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（
宮北健一郎） 市長。 （答 弁）
◎市長（本禄哲英） 日本共産党を代表された板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 初め、公共料金等についてでありますが、平成15
年度予算編成にあたりまして、歳入では長引く景気の低迷などによる税収の落ち込みや地方交付税総額の圧縮などにより大きく減額になることが見込まれ、また歳出でも公債費、少子高齢化や所得の減少の影響で扶助費など義務的経費の増加が見込まれ、それらによる大幅な財源不足が想定されたところであります。 この厳しい行財政環境の中で、健全な財政運営を維持し、市民の間の公平感を保ちながら、様々な市民ニーズにこたえていくためには、受益と負担のあり方の見直しをはじめ、様々な検討を行った中で、平成15年度予算案を編成したところであります。 今後も、受益と負担のあり方につきましては、税が負担すべきもの、利用者などの受益者が負担すべきものなどについて、コスト分析を行う中で検討していかなければならないと考えております。 続きまして、介護保険についてでありますが、一般会計からの補てんにつきましては、全国で20の自治体が法定の負担分以外の繰り入れをしていることが報じられておりましたが、本市といたしましては、財政安定化基金からの借入金の償還期間の延長、所得段階区分の変更、境界所得金額の変更など、法令で認められている方法を最大限活用し、保険料の引き上げ幅の抑制を図ったところであります。 保険料は市民の介護
サービス利用状況の反映であり、一般会計からの繰り入れで保険料の上昇を抑えるのではなく、施設サービス依存から在宅サービス重視により給付費の高騰を抑制するとともに、給付内容の公表等により市民の皆さんの保険料に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、保険料の還元策等についてでありますが、介護保険は個人や家族の力だけでは対応できない介護の問題を、国民が互いに助け合う社会保険制度として始めたものであります。保険料は、すべて市民が利用する介護サービスの費用にあてられますので、保険料の還元策等については考えておりません。 次に、利用者負担の軽減につきましては、国の激変緩和措置であり、制度施行前から訪問介護を利用していた低所得の高齢者については、本年６月までは３％負担、７月以降は６％負担とし、平成17年度からは本来の利用者負担の10％にするものであります。 本市におきましては、公平性の観点から、新規に訪問介護を利用する低所得の高齢者に対しても、この軽減措置を適用しており、これは、あくまで経過措置であり、特別対策としての事業目的は達成されているものと考えております。 次に、
特別養護老人ホームについてでありますが、平成15年度で見込んでいる
介護サービス利用者は平成12年度と比較し、300人程度の増加となっておりますが、このうち施設サービスの利用者増は25人と見込んでおります。本市の施設入所率は平均より高く、当面、施設増設ではなく、ケアハウスやグループホームなどの中間施設を含めた在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 入所待機者の問題につきましては、従来の申し込み順から必要度の高い方が優先的に入所できる方式に変わったことから、多かった予約的な申込みは減っていくものと考えております。また、介護保険施設は、それぞれの施設でサービスの提供内容が異なりますので、
特別養護老人ホームの増設ですべてが解決できるものではないと考えております。 次に、ケアハウスの整備についてでありますが、社会福祉法人が事業主体となり、現在、輪厚地区での整備をめざし、北海道との事前協議を行っているところであります。 続きまして、支援費制度についてでありますが、
福祉サービス未利用者への周知につきましては、市の広報紙に掲載するとともに、障害者団体等への説明会を実施し、また、障害者生活支援センター「みらい」での相談支援事業を推進することによって、障害者への情報提供を行ってまいりました。今後も、様々な機会を活用して情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業者の登録状況につきましては、事業者の指定をおこなう北海道では、現在の登録件数について、見込みよりも少ないと認識されているようですが、指定を受ける際の要件が緩和されたため、制度が移行となる４月までには必要な事業者の登録が促進されるものと考えております。 なお、措置制度における委託事業者が支援費制度への移行により、障害者
福祉サービスから撤退するケースは少ないものと聞いております。 次に、施設の確保につきましては、本市には、身体障害者の更生援護施設・療護施設・授産施設や知的障害者更生施設・通所施設などが設置されており、在宅での生活が困難な障害者への更生援護サービスを提供しております。 これまでの措置制度では、施設入所に依存しがちだったことから、支援費制度では、重度の障害者でも在宅で家族の介護を受けながら自立した生活を送ることができることを目指しております。本市におきましても、ホームヘルプサービスや移送サービス等の在宅
福祉サービスの充実に努め、地域での自立生活を支援していくことが必要なことと考えております。 次に、重度障害者に対する支援費の加算についてでありますが、障害の程度区分を支援費の額に反映させることで、重度障害者が適切なサービスを受けられるよう配慮しております。また、３種以上の重複障害や強度行動障害者等に対する加算など、障害の程度や内容によって必要な加算措置がとられることになっております。 次に、
支援費制度移行による市の財政負担についてでありますが、国が定める支援費の基準額は現行の措置制度における公費負担額が基本となっておりますことから、本市におきましても、措置制度から支援費制度に移行した場合でも、財政負担額に大きな変動はないものと考えております。 次に、施設における人員配置等の対応についてでありますが、措置制度で入所を委託されている施設は、支援費制度においても、現行の体制のままで認定されることになります。また、厳しい施設運営が懸念された小規模の施設支援費が見直しとなったため、当面は現状の人員体制が維持されるものと考えております。 次に、教育に関連した問題でお答えいたします。学童保育についてでありますが、
西の里学童クラブにつきましては、施設の狭隘解消の必要性は十分認識しており、現在、改善方策を摸索しているところであります。また、
北広島学童クラブにつきましては、緑陽小学校で余裕教室の地域開放が始まり、
住民センター利用者の分散化も予想されますが、余裕教室の活用を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、学童保育の入所年齢の引き上げについてでありますが、これまで留守家庭の小学校１年生から３年生を対象として施設整備をしてきたところであり、今後も施設の状況や指導員の体制等、児童の安全確保の面から、基本はあくまでも留守家庭の１年生から３年生を対象に実施してまいりたいと考えております。 なお、障害児につきましては、児童の安全確保を考慮しながら、検討してまいります。 続きまして、雇用対策と商業活性化対策に関連してのご質問でありますが、高等学校卒業予定者の就職内定状況は、市内の高校について申し上げますと、３校のうち２校についてはすべての就職希望者が就職内定をしております。１校については、就職希望者が55名のうち内定者は32名となっております。市といたしましては、引き続き、新規卒業者に対するワークシェアリングを実施していくとともに、平成15年度には札幌市と共同で若年層に対する就職支援のセミナーを開催し、就職活動への支援をしてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策連絡会議の成果についてでありますが、雇用対策連絡会議では緊急地域雇用創出特別交付金事業の選定やワークシェアリングの推進、また市内企業への雇用促進の協力依頼などに取り組んでおります。 次に、市職員の採用増をとのご質問でありますが、市の職員数につきましては、定員適正化計画の中で目標値を設定し、削減に向けた対応を進めております。職員数は、事務・事業の見直しにより業務や組織の減量化・効率化を図り、減員をするもので、行政コストの縮減を図り、住民福祉の充実に充てていくことが重要であり、市民サービスの向上につながるものと考えております。 今や、多くの民間企業や自治体にみられるように、人件費の抑制は、財政的にも大きな課題であり、健全な財政を維持してこそ、地方自治体の経営が成り立ち、市民の負託にこたえられるものと考えており、今後とも、少数精鋭で最大の効果をあげるよう努めてまいります。 次に、卸・小売業の実態把握についてでありますが、本市の商業につきましては、卸・小売業に限らず、消費の低迷などにより店舗の撤退、閉店が増加しております。 市といたしましては、厳しい状況に対応していくため、企業が求めている情報や市内の企業の実態を把握する必要があると考えており、商工会が行う景気状況調査などと連携してまいりたいと考えております。 次に、失業者の救済策についてでありますが、事業主が任意で加入する中小企業退職共済制度や特定退職共済制度により対応されることになりますが、この制度に加入していない企業が倒産などした場合については、財産が残っていれば賃金、退職金等の労働債権は他の債権に優先して弁済されることになっております。倒産により賃金、退職金が支払われない場合は「賃金の支払いの確保等に関する法律」の規定によって、政府が未払い賃金等の８割を会社に代わって立てかえ払いする制度が設けられております。 また、失業後の生活につきましては、雇用保険による給付が行われるところであります。 市内事業所の各種共済制度への加入状況は、任意加入でありますので低い状況となっているものと考えておりますが、今後、商工会と連携し加入啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、道央地域ごみ処理広域化推進協議会の公開についてでありますが、２月18日に恵庭市で開催された第12回協議会につきましては、会議の冒頭、事務局から傍聴の申し出がある旨の報告があり、構成市町で協議が行なわれ、内容が意思形成過程であることから非公開とされたと聴いております。 次に、生ごみ・可燃ごみ広域処理方針についてでありますが、協議会では、これまで専門委員会による検討、同委員会報告による課題の検証、生ごみの一部堆肥化並びに適正処理を前提としたケーススタディによる総合評価を実施し、一部堆肥化とガス化溶融を含む焼却処理が最も優位となったところであります。 また、この間、住民や農業関係者の皆さんとも協議を行ない、さらに今後の生ごみ堆肥の需要や事業コスト等の財政面について、慎重に調査・検討を行ってきたところであります。 この結果、広域の生ごみの堆肥化は利用先の確保等、多くの課題があり、併せて事業コスト等を総合的に判断した結果、今次計画において断念せざるを得ない状況となったとのことであります。 このため、生ごみの資源化策につきましては、中長期的な計画の中で調査・検討を行っていくとともに、ごみの減量化や排出抑制等の施策を講じながら、広域処理施設整備の推進を図ってまいりたいとしております。 次に、広域化の意義についてでありますが、近隣自治体の共通課題であるごみ処理を連携して取り組むことが経済的・効率的であり、かつ環境負荷の低減が図られる等の利点があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
宮北健一郎） 教育長。
◎教育長（白崎三千年） 日本共産党を代表された板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、北海道の
緊急雇用対策事業による
ティーム・ティーチング等の臨時講師についてでありますが、ご質問にもありましたように、本事業により広葉小学校、西部中学校に平成14年４月から１年間各１名、そして２学期からは大曲東小学校に１名が配置されております。 また、国の指導方法工夫改善に係る定数加配といたしまして、小学校５校に６名、中学校４校に７名の計13名の加配を受けております。 加配を受けている各学校とも、前年度に策定した実施計画に基づき、それぞれの学校の実情に応じた教科や学年において、
ティーム・ティーチング、習熟度に応じた少人数指導など、学校全体での指導に取り組んでいるところであります。 特に、算数・数学や英語・理科などの問題解決学習や個別学習の場面において、きめ細かな授業が可能となりますことから、着実に効果は上がっているものと評価しております。 また、各教員におきましても
ティーム・ティーチングによる指導を行うための相互の協力体制、事前の学習など、より教育的効果を高めるための研究にも日々取り組んでいるところであり、今後ますます充実した授業が展開されるものと期待しております。 今後とも、継続して定数加配を受けるとともに、更に新しい計画により国に対して増員を求めてまいりたいと考えております。 次に、少人数学級編成の導入についてでありますが、国の制度改正により、少人数学級など学級編成の弾力化を行うことが可能となっており、北海道におきましても、35人学級のモデル事業で25校が実施されているところでありますので、これらの動向を見極めてまいりたいと考えております。 次に、学校週５日制対応での教職員の実態についてでありますが、週５日制や新
学習指導要領の導入によって教職員の仕事の負担感が増加しているとの声があることは否定できませんし、教職員が大変多忙な日々を過ごしていることについては実感として受け止めております。 新しい制度が定着するには一定の時間の経過が必要でありますし、基本的には週末の連休や「ゆとり」の確保が制度の趣旨でありますので、各学校における創意工夫が更に必要と考えているところであり、時間外勤務につきましても職員相互の協力体制の確保や諸会議の簡素化・行事の精選などにより縮減を図るよう努めているところであります。 今後とも、各学校の管理職を通して、教職員の健康管理に十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、障害児教育に関するご質問についてでありますが、市内の小中学校の特殊学級には、現在、小学生31名、中学生23名、計54名。言葉の教室に通級している23名と合わせて、計77名の児童生徒が通学しており、それぞれの障害に応じた指導がなされております。 ご指摘のありました校外活動や作業学習に係る経費につきましては、普通学級と一緒に行う場合には、同額の負担をいただいておりますが、特殊学級独自の行事等につきましては、交通費のみを負担いただくなど、保護者負担の軽減に努めているところであります。 また、特殊学級における介助員の勤務日数の拡大につきましては、現場からの要望は受けておりますが、市内全体の配置状況や年間の授業日数および教育活動を勘案し、年間180日としているところであります。 次に、学校給食用パン委託工場の選定についてでありますが、本市へのパン製造および供給についてのパン製造メーカーからの申請により、北海道教育委員会が定める｢学校給食用パン加工委託工場の選定要件および選定基準｣に基づき、北広島市学校給食センターが現地調査を実施し、釜の能力、作業場の面積等を客観的に計数評価をし、財団法人北海道学校給食会に報告することとなっております。 その後、学校給食会は、北海道教育委員会の承認を受け加工業者の指定を行うものであります。 当委託業者は、パン製造のための機械設備、施設の構造、規模など道の基準を満たしている業者であり、業者選定には問題はなかったものと受け止めております。 次に、事故発生による保健所への通報についてでありますが、今回の異物混入事故は食中毒のように健康被害がでたものでないことから、保健所への連絡前に状況の確認および混入の原因調査そして、生徒、学校、保護者に対する対応を優先して行ったところであります。 次に、異物混入の状況についてでありますが、異物混入は加工品の製造過程で混入する場合、野菜・果物の洗浄過程の洗浄不足により混入する場合、あるいは調理過程において混入する場合があります。 次に、臨時職員を含めた職員の健康管理についてでありますが、職員につきましては、年１回定期健康診断が実施されるほか、食材を扱っての調理業務に従事いたしますので、臨時職員を含めて月２回、赤痢菌、Ｏ－157等の６項目の細菌検査（検便検査）を行い、健康状態の確認を行っております。 次に、調理業務に必要な白衣等の被服の貸与につきましては、耐用年数、磨耗状況を見ながら更新を行っており、衛生管理に係る消耗品につきましても、不足が生じないよう補充を行っているところであります。 次に、小学校給食の民間委託についてでありますが、本年の２月から調理実習そして設備改修等を行い、４月の調理部門の民間委託に向けての準備作業を進めているところであります。 民間業務委託の推進は、本市の行財政改革の一環であり、限られた財源を有効に活用しながら効率的な行政運営を目指すため推進しているところであります。 次に、高校中退者などの実態についてでありますが、平成13年度に就職などにより進学しなかった市内の中学生は７名となっております。また、平成13年度、石狩管内における道立高校の中退者は、1,072名、市内３校では52名となっております。 その少年たちが、児童福祉法に即した生活をしているかどうかの把握は難しい実態ですが、市民として自立した健全な生活を営むための就労や健康、障害、教育などにつきましては、市および関係機関による相談、助言・指導および各種制度の活用が図られるようになっております。 次に、自殺など問題行動についてでありますが、子どもサポートセンターに寄せられた相談実態から考えますと、子どもたちの抱える悩みは複雑・多様化しており、成長過程における子ども自身に起因する要素はもとより、親の養育姿勢の問題、家庭の経済状態、友人や地域との関わりに起因する問題など、複数の要素が複雑に絡み合っている状況がほとんどであります。 以上であります。
○議長（
宮北健一郎） 22番、板垣議員。 （再質問）
◆22番議員（板垣恭彦） それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、何点かに限りましての再質問とさせていただきます。 教育問題についてでありますけれども、特別支援学級の介助員勤務日数拡大の現場要求についてでありますが、学校給食日数も増やそうとしているなか、現場からの要求は当然と思われますけれども、応じられないということなのでしょうか、まず、お伺いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたしますが、これは、子どもたちの健康に係わる大きな問題でありますので、少し細かな点についても見解をお伺いしたいと思います。 まずは、給食費という保護者負担金についてお伺いいたしますが、給食回数基準を小学校185回、中学校175回ということのようでありますが、これをそれぞれ５回程度増やす検討をされているというようにお伺いしておりますけれども、実質の所得が大きく減少している中で、教育費の保護者負担も大変なことはよくご存じのことと思います。たとえ給食日数が増加したとしても、給食費は、値上げすることのないように、せめて現状のままで抑えていただけるようにお願いしたいわけでありますが、まず見解をお伺いいたします。 予算に係わることになりますけれども、小学校給食の民間委託は当市の行財政改革の１つとして行うとしておりますけれども、小学校給食の運営費がトータルで前年度より671万9,000円も増えているのはなぜでしょうか。昨年の12月議会では、この民間委託によりまして約3,000万円の支出削減の見込みというように答弁でお伺いしておりますけれども、この3,000万円の中身がどうであったのか。そして、今年度、このように671万9,000円も増えるのはどうしてなのか。ちょっと、このへんについてもお伺いいたします。 異物混入事故についてお伺いいたしますけれども、事故発生前の昨年４月19日に
パン製造業者の平山製菓の選定報告書が出されました。これによりますと、ただいまの答弁では、北広島学校給食センターが現場確認をしてこの選定報告を出されたということでありますけれども、この報告書によりますと、機械設備の能力などについては、チェックされておりますけれども、パンのパウダーをこねて生地を作る。このできた生地を分割器に投入する工程のような、人手作業工程についての検査項目が見当たらないんですけれども、これが無いとしたらば、なぜこのような人手作業についての検査項目がなかったのか、お伺いいたします。 食品衛生監視表を作られておりますけれども、これでは、100点満点中96点の高い評価がなされております。ネズミや蚊やハエなどの昆虫の防御施設はよいとして、満点の評価であります。しかし、７月10日の事故後の平山製菓の改善計画書では、虫などの駆除はハエ取り紙で今まで駆除していたと。これを委託による定期清掃に変えるというように改善計画でうたわれています。すなわち、改善する前は、作業所内を蚊やハエが飛んでいたということですよね。そういう状態であったということではないでしょうか。また、選定報告書では施設は清潔、衛生的。そして清潔な習慣がついているとしておりますけれども、事故後の改善計画書では、機械清掃はしていなかったから、今後、機械清掃するようにします。作業員の衛生講習会はしておりませんでしたから、これからは年３回行いますというようになっているわけですね。きわめてずさんな衛生監視であり、ずさんな選定であったことをこれらは証明しているのではないでしょうか。これらについてどうお考えになるのか、お伺いいたします。 また、改善計画では、事故を起こしたフィット手袋ですね。これは今後、使用しないとしておりますけれども、手作業を手袋の着用なしで行うように改善されたのかどうか。この点はどうも不可思議ですけれども、お伺いいたします。 質問に対する答弁が漏れていたようにも思いますけれども、この種の事故が何回あったかお伺いいたしましたが、ご答弁がなかったようであります。同じ平山製菓の北広島工場から小学校給食用にご飯が出ておりますけれども、このご飯についても、弁当箱に詰められて配られているようですけれども、この弁当箱のふたが開いていたとか、あるいは中にアリが入っていたとか。また、パンやご飯に何回か異物が混入していたと。この混入していた異物や、あるいはパンは通常、ポリエチレンなどの包装でくるまれているわけですけれども、このパンの袋が開いていた。そういったようなものを連絡袋で配膳係の人、あるいは学校給食のその担当者が学校給食センターに返しても、原因究明、どういう原因でこうなったかというような返事が返されたことはほとんどなかったということであります。このような対応はどうされていたのでしょうか。 また、職員の健康管理についてもお伺いいたします。 ただいまの答弁では、月２回の検便を実施していたということでありますけれども、そしてまた、資料によりますと、新しい委託先に対しても、月２回の検便実施を義務づけておりますけれども、これが今まできちんと履行されてきたのでありましょうか。忘れたりしたら、それきり。２カ月に一度も検便されていなかったというようなことも聞いております。健康状態の確認を行っているということでありましたけれども、とりわけ臨時職員などに対しては、年１回の健康診断も行われていなかったのではないでしょうか。これらについて、資料要求をいたしましたけれども、いただいた資料の中には、これらを証明するものがありませんでしたけれども、改めてお伺いいたします。 作業上必要なマスクや手袋等が支給されていません。これは先日、
西の里小学校に行った時も、拝見いたしましたけれども。したがって、着用されていないケースもあるわけです。マスクなどはしておりませんでした。また、これらが職員の自己負担となっているわけであります。配膳室には衛生規定で規定されているアルコール消毒液も置いてなかったようであります。これらについてどのように、お考えだったのでしょうか。お伺いいたします。 安全管理についてもお伺いいたします。 牛乳は、冷蔵庫の保管が当たり前であります。私どもも、実際の家庭でも、スーパーから牛乳を買ってきた場合には、ほとんどすぐに冷蔵庫に入れますよね。入れて保管します。それが当たり前であります。ところが、当市においては保管用の冷蔵庫が配備されていなかった。雪印の事件発生後、配備を始めたということのようでありますけれども、しかしながら、西部小学校には、未だに配備をされておりません。この冷蔵庫が牛乳保管用の冷蔵庫がないわけです。牛乳は早朝、製造元が直接、各小学校、中学校に搬入して、早朝ですから、まだ学校は開いてないと。配膳室の外に置かれっぱなしという状態になるわけでありますね。パンも室外に置かれているのでしょうか。 ともかく児童がそれを食する時には、牛乳を飲むときには、生暖かくなっているといった状態だそうであります。外に置かれている間に、何者かの不審者によって異物が混入されたり、害が加えられたりしたらどうするのでしょうか。まったく、管理態勢がなっていないのではないでしょうか。 各学校のこのような状態について、定期的なチェックがなされてきたのかも、お伺いいたします。不具合個所を改善する努力がなされてきたのでありましょうか。西部小学校にはダムウエーターがなく、配膳係は重たい牛乳を３段に積み上げて、それを１人で２階に駆け上がって運んでいるといった大変な重労働でありました。これを放置してきた学校給食センター、教育委員会の責任を問いたいと思います。 この重労働の挙げ句が民間委託による賃金の大幅ダウンであります。先ほども申し上げましたように790円から640円というような、この職員の賃金を20％も下げるための民間委託を市が、教育委員会が行ってよいものかどうか、再度、見解をお伺いしたいと思います。 次に、介護保険についてお伺いいたします。 65歳以上の人が亡くなるまで保険料を、65歳以上の人の半数以上が亡くなるまで保険料を
払いっぱなしとなります。還元策は先ほどの答弁では考えていないといったことですけれども、広い意味での還元策を検討するべきではないでしょうか。例えば、廃止された敬老年金の復活などであります。道内で敬老年金支給自治体はどの程度あるのか、お伺いいたします。 例えば、千歳市の場合、現在でも70歳から74歳の人には、月500円、年額にすると6,000円ですか。75歳以上の人には月、1,500円。年額では１万8,000円ですか。これが支給されているわけです。また、元気な高齢者には、敬老パスの発給やバス料金助成で大いに外出してもらうことも大変有意義な還元策になるのではないでしょうか。札幌市での敬老パスの発給や千歳市の75歳以上に対する１カ月1,000円分の回数券発給などの例があります。これらの広い意味での改善策をぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 利用料負担の軽減措置についてもお伺いいたします。 特別対策としての目的は達成されたというように答弁されましたけれども、利用料負担が高過ぎるから、42％しか利用されていない状態であります。低所得高齢者にとって年金は、減額され医療費は負担増となっている中で、利用料負担軽減は、ますます必要になってきております。そこで政府は福祉法人による負担軽減対象を今まで１割としていたものを15％に拡大せよといっているわけであります。福祉法人に拡大を押し付けながら、自分は手を引くのでは、無責任極まるわけであります。少なくとも市は、生活環境悪化の状況を鑑みまして、利用者負担軽減対策は存続させるべきだと思いますが、再度、見解をお伺いいたします。 介護療養型から特養ホームへの入所切り替えの効果に関しての私の指摘について、見解をお伺いしたいと思います。 当市においては、施設入所のうち
介護療養型入所者が大変多いというのは事実であります。特養ホームが多過ぎるということではないのではないでしょうか。
介護療養型入所が多くて特養ホームが多過ぎるということではないと思います。施設介護について、国でも高齢者の1.5％を特養ホームの必要数としております。この基準から見ますと、平成16年度以降、当市の特養ホーム入所者152人以上となって当然でありまして、現在の２施設、150ベッドということは国基準からみても不足してくるということであります。現在、特養入所待機者が199名。そのうち特養以外の施設に入所して待機している人が89名というように報告されておりますけれども、この89名のかなりの方が介護療養型施設などで待機しているといった状態だと思います。この介護療養型に入所しながら特養ホームの空きを待つといった状態が異常なのでありまして、特養を造らないというかたくな態度は改めるべきではないかと思いますけれども、再度、見解をお伺いいたします。 また、現在、進行中のケアハウス計画について、施設規模、開所時期等についてお聴かせください。 ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。 ２月18日の協議会の非公開問題についてでありますが、傍聴不許可について、具体的にどのような協議が行われたのか。実際のやりとりの説明、助役が出席されていたと思いますけれども、実際どのようなやりとりをされていたのでしょうか。公開できない案件があったとすれば、どの案件が公開できなかったんでしょうか。先ほどのご答弁では、意思形成過程だから公開しないんだということでありましたけれども、意思形成過程こそ公開するべきじゃないんですか。意思形成過程であるが故に、なぜ公開できないのか。私はどうしても理解できません。もう一度、詳しくお答えください。 生ごみの処理について、協議会はまったく後退しておりまして、到底納得できるものではありません。３町で長年の実績がありながら、農業環境が厳しいからといって、この長沼町、南幌町、由仁町の３町で今、やられておりました堆肥化もやめてしまうと。あっさりとこのようにやめていいものでありましょうか。３町だけに押し付けられることではありませんが、この際、面倒な分別もしなくて済む一括焼却に切り換えようといった考えであれば、行政責任者の資格なしと言わざるを得ません。このような後退は許されるものではないと思います。 食品リサイクル法では大口の生ごみ生成事業者にリサイクルを義務づけております。民間がそうするなか、自治体が税金を使って安易に焼却処理をしてよいものでしょうか。 富良野市は人口２万6,000人であります。「北の国から」やラベンダー、ワインで有名でありますが、農業を基幹産業とするところであります。このまちのごみ処理は、大変なものであります。14種類の分別で、資源化率が88.1％。ＲＤＦ製造においてもダイオキシン問題は、まったくといってよいほど起こらない状態であります。生ごみ、3,300トンを堆肥化して、市内のメロン農家などに利用されております。こういった先進例を参考にしながら、市として独自に生ごみ堆肥化事業を立ち上げるなどの積極的取り組みが必要ではないでしょうか。広域の名のもとに市の主体性をなくしてよいということではないと思います。今後の取り組み方について見解をお伺いいたしまして、２回目の質問とします。
○議長（
宮北健一郎） 管理部長。 （再答弁）
◎管理部長（上村弘志） まず最初に特殊学級の介助員の関係についてでございますが、私どもとしては、できるだけ子どもたちが生活している地域において特殊学級を設置することが望ましいという観点から、特殊学級設置校の数ですとか、あるいは肢体不自由、弱視などの種別の拡充を今、図っているところでございます。現在、16校の小中学校のうち10校に特殊学級を設置しており、これは管内では最も多い設置数だというふうに自負しているところであります。このうち７校に10名の介助員を設置しておりますが、ご指摘のありましたとおり、勤務日数の拡大も課題ではありますが、児童生徒の学校生活の実態に則した介助員の勤務時間の拡大、あるいは学校ごとの適正配置等についても課題となっておりますので、今後とも現場の声を十分お聴きしながら検討してまいりたいというふうに思います。 それから、給食に係わる問題でございますが、まず最初に給食の費用、給食費ですね。給食の実施回数に係わりまして、ご質問ありましたが、現在、学校の教育課程などを勘案いたしまして、小中学校ともに年間５回程度の回数を増やすということで検討を進めております。そうしますと、単純平均しますと、小学校では1,150円、中学校では1,500円の負担増ということになりますが、現在、ご指摘ありましたように、大変厳しい経済状況下にあるということから、主食費、あるいは副食費などの見直しを実施することによりまして、現行の給食費を維持する方向で、これからの小学校、中学校それぞれの給食運営委員会にご提案をしたいというふうに考えております。 それから、民間委託をしたにも係わらず給食費が増えているのではないかというご指摘ですが、予算書上の増加の理由は小学校の委託費が新たに増えたということになります。委託による削減効果との関わりで言いますと、これは調理員の人件費を含めた給食に伴う直営と委託の比較で申し上げておりますので、その効果の見込額が3,000万円というふうに議会でご説明を申し上げましたので、小学校の給食費の欄には、調理員の人件費が入っておりませんから、予算書上での比較は難しいのではないかなというふうに思っております。 それから、異物混入に係わりまして、機械設備の関係で人手作業の工程の検査項目がないというお話でしたが、先ほどおっしゃいましたとおり、この検査そのものは、機械設備の能力、どれだけのパンが製造できるかという機械の能力をチェックするための項目ということでございますから、作業工程に係わる検査項目は持っていないということでございます。 それから、食品の衛生監視や選定がずさんだったのではということでございましたが、衛生監視の評価につきましては、保健所が行うということで、専門的な立場から行われたものということで、私は問題なかったというふうに思います。業者の出された改善計画書につきましては、この事故を契機として従来より、一層改善に努めるという意思表示であったというふうに受け止めておりますけれども、このような事故が発生したということの事実を私どもとしては、非常に厳しく受け止めて、今後の指導にあたってまいりたいというふうに思っております。 それから手袋の関係につきましては、製造工程のすべてで手袋を使用しなければならないということでは必ずしもありませんので、手に、例えば切り傷等がある場合には使用するということのほかに、作業内容に合わせて、フィット手袋だとか、多少緩めのエンボス手袋というものがございますが、そういったものを作業の内容に合わせて選択をするということになっております。併せまして、手袋を使用した際には、業務の終了後に欠損等がないかを必ず確認するように指導をしているところでございます。 それから、異物混入に係わる、年間どの程度かというお話ですが、先ほど、どういった場合に異物が混入するかのお話は先ほどご答弁させていただきましたが、年間にこういったことが数件発生はしておりますが、今回の例は、そのなかでもまったく稀な事例であり、あってはならない事例だというふうに考えております。 学校との関わりにつきましては、学校から情報をいただいた場合にはできるだけどの過程で混入したかを調査をしたうえで、学校に報告をしたり、あるいはお詫びをしたりということをしているつもりでありますけれども、今後、一層、学校とは十分連携をとって、こういうことのないようにしてまいりたいというふうに思っております。 それから、健康管理に係わりまして、検便検査につきましては、月２回実施しておりますけれども、予定の日時に提出していなかった調理員等に対しまして、再提出等の徹底が行われていなかった点があったと。あるいは、健康診断についても不十分な点がありましたので、委託を契機として改善する規定については改善をしてまいりたいというふうに思います。 それから、配膳等に必要な消耗品につきましては、基本的には学校を経由して要求していただくというシステムをとっております。使い捨ての手袋、マスク、手袋等につきましては、これまで配膳については、直接、食品に手を触れないということから、原則として支給をしておりませんでした。委託業務の衛生管理を徹底するために、新しい作業マニュアルの中ではこれらを支給するというふうに改善をしているところでございます。 併せましてアルコール消毒設備がないということでございましたが、これも今回、作成した新しいマニュアルに基づくものでございますので、それに合わせて早急に整備をしていきたいというふうに思います。 それから、牛乳、パンの保管につきましては、原則として業者が配膳室に持ち込むということになっておりますから、屋外に置かれるということはないのではないかと思っております。これ以降につきましては、お話ありましたとおり、現在、計画的に整備を進めておりまして、15年度の予算で３校整備いたしますと、16校中の13校の整備が15年度までに完了するということでございます。 それから、西部小学校の配膳でございますが、お話ありましたように、市内16校のうち、ただ１校、ダムウエーターが設置されていない学校でございます。２階建てということもあったかも知れませんが。そんなことで、配膳人の方には大変ご苦労をいただいております。このために、配膳人の勤務時間を他の学校より30分長くして対応しているところでありますけれども、なお実態を十分把握しながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。 民間委託に対する考え方は、先ほどの繰り返しになりますが、当市の行財政改革の一環ということで考えておりますので、限られた財源の有効活用による効率的な行政運営を進めてまいりたいということでございます。以上でございます。
○議長（
宮北健一郎）
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（市川洋一） 次に、介護保険に関しましての再質問にお答え申し上げます。 まず広い意味での還元策をということでございますけども、ご承知のとおり、高齢化は非常に進んでおりまして、介護ニーズというものも今後、大いに増大してくるだろうというふうに考えております。保険者といたしましては、介護サービスの向上に務めていくとともに、保険料の高騰の抑制というものも責務でございます。保険財政の健全な運営を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢者福祉に関しましても、今回の計画見直しの中でも検討いたしておりますけども、今後、増大するニーズに対応しまして、例えば在宅介護支援センターの増設とか地域ケア、あるいは介護予防の充実を図る計画になってございます。高齢社会の到来とともに従来、行われておりました金品の支給だとか、サービスの無料化といったサービスの形態から、ミニデイサービスの支援など行政と市民の協働によります自立支援型の
福祉サービス、こういったものの充実がむしろ重要な課題というふうにとらえております。 なお、ご質問にありました敬老年金の支給自治体でございますけども、全道34市という中では現在、６市となっております。 次に、利用者負担の軽減措置についてであります。これにつきましては、当市では13年度の事業実績で申し上げますと、区分支給限度額に対する利用率、これは平均的には、43.2％という実績が出ておりますが、これにつきまして、細かく分析いたしますと、所得階層によります差というものはほとんどなくて、所得階層の低い方が必ずしも低い利用というふうにはなってございません。市長答弁の繰り返しになって申し訳ありませんけども、この措置につきましては、制度前から行われていた訪問介護ということに限った激変緩和の経過措置ということでご理解をいただきたいと思います。 次に、介護療養型から
特別養護老人ホームへ入所切り替えをするということでございますが、ご指摘のとおり、もし仮に全員が
特別養護老人ホームのほうに移設するということであれば、確かに経費削減につながるものと思うわけでございますけども、その後の介護療養型の利用者がゼロということは、あり得ないというふうに思います。結果的には増設した分が必ず経費の増大につながるものと考えております。増設のご要望でありますが、当市の現在の施設入所率というのは非常に高い形で推移しております。平成15年度におきましても、3.58%、３年後の17年度でも3.42%ということで現在、見込んでいるところでございます。国の示している基準が3.2％でございますので、これをかなり超えまして、うちのまちは施設依存型というような形に、現在なっておりますところから、われわれとしては、今後、在宅介護の一層の充実を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 もちろん、ご指摘のように、高齢者は確実に増加していきますし、基準をにらんだ形の施設の計画的な整備というものは当然必要になってくるものと考えております。ただ、自治体によりまして、基準より特養が多いまちだとか、当市のように療養型が非常に多いまち、こういうばらつきがあるのは当然でございまして、介護施設は広域的な機能を持つということから、圏域で全体的な調整をしているという現状でございます。次期の計画期間中のことで申し上げますと、圏域としましては、当市は、増設の計画は持っておりませんけれども、近隣のまちで
特別養護老人ホームの増設も計画されている市町村がございます。以上でございます。
○議長（
宮北健一郎） 福祉課長。
◎福祉課長（小西洋一） それではケアハウスの整備につきましての再質問にお答え申し上げます。 現在、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、事業主体となる社会福祉法人が50人規模で平成16年度の国庫補助事業の採択を目指しまして、現在、協議中であるということでございます。このケアハウスにつきましては、当市の高齢者保健福祉計画にも位置づけられました施設でありますので、当市といたしましても積極的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
宮北健一郎） 助役。
◎助役（小林三夫） 第12回目のごみの広域化の協議会の非公開の問題でありますが、私が当日、出席いたしましたので、私のほうから答えさせていただきますが、当日の議題につきましては、生ごみ、それから可燃ごみの処理方針案をいろいろ検討する議題が出されております。それぞれ、まちの事情も異なっておりますし、そういった中で自由に率直な意見交換をしていくために、非公開として意思形成を図っていきたいというようなことでございます。それで、私どもの市もそうでありますけれども、情報公開条例というのを恵庭市等でも制定しておりまして、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、意思形成過程における議論の中では非公開で対応する、対応できるというようなこともございますので、そういったことを基にして非公開になってきている状況でございます。以上でございます。
○議長（
宮北健一郎）
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（鈴木正廣） 広域ごみ処理の生ごみの堆肥化についてでありますが、これまで生ごみの堆肥化の可能性につきましては、道立農業試験場や道央農協をはじめ、農業の関係の皆さまとも協議を重ねてきたところでございます。しかし、すでに堆肥生産量が使用可能な堆肥量を上回っていること。道央農協では新たな堆肥化施設を計画しており、生ごみ堆肥との競合が予想されること。2000年世界農林業センサスでは10年前に比べ、販売農家、耕地面積が激減していること。また、農業従事者の高齢化と後継者不足が大きな課題となっていること。ゴルフ場、農林水産省種苗センター、森林等での生ごみ堆肥の使用も困難な状況であること。さらに堆肥化に伴う施設建設費、維持管理費、分別収集経費なども相当な額となること等から、今次計画では生ごみの堆肥化は困難であり、生ごみの排出抑制策を講じながら減量化に努めてまいりたいと考えているものでございます。以上です。
○議長（
宮北健一郎） 22番、板垣議員。 （再々質問）
◆22番議員（板垣恭彦） きわめて不十分なご答弁でしたので再々質問をさせていただきたいと思いますが、まず、介護保険については、ちょっとそのとらえ方を変えていただきたいんですけれども、元気なお年寄りが半数以上いるわけですよね。65歳では80％とか、そういう元気なお年寄りが
払いっぱなしになるわけです。そういうお年寄りに対して、高齢者に対して、どういう態度をとられるのか、方策をとられるのかということをお聴きしているんですよ。要介護１とか、要支援とかいうような方々の介護は、それは介護予防が必要ですけれども、まったくそういう心配のない元気なお年寄りに対して、どうお考えになっているのかということです。 それから、ごみ処理については、それはますます助役の答弁だと分からなくなってくるわけですけども、公開されてると自由な討議ができないんですか。すなわち、公開していなければ、自由な討議ができる。あるいは言葉を換えれば無責任な討議もできるということなんですかね。なぜ、自由な討議ができないから公開しないのか。まったくそれは腑に落ちないわけであります。 それから、あと学校給食関連ですけれども、これもちょっと質問に対するとらえ方の違いもありましたし、改めて今までの給食管理のずさんさを身にしみて感じた次第でありますけれども。そういった中で、今後、設備管理や状況把握のために、例えば、月１回程度、各小中学校を巡回して調査するなど、定期的な調査を行うつもりがあるのかどうか。あるいは、直接従事する職員、従事者の方から、いろいろな要望、改善提案などについて、真摯に受け止める、受ける体制をとろうとしているのかどうか、お伺いいたしますが、この事故については、いささか、感じるところが違うんですけれども。保健所に通告しなかった。これは、おそらく保健所からの連絡がなければ、従来通りの異物混入事故というように考えて、通告をしなかったんじゃないかというように考えざるを得ないわけです。これは保護者の方から千歳保健所に通告があって、それで保健所からどうなっているんだというような問い合わせがあって、それで動きだしたという時間的な経緯は、そういうことになっておりますから、どうもその点、ますます不信を抱くわけですけれども、これらの対応について、反省すべき点がなかったのかどうかも、お伺いいたします。
○議長（
宮北健一郎）
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（市川洋一） 再々質問でございますけども、国民相互に助け合う社会保険制度である以上、当然、サービスの給付を受けない人も出てくるわけでございますけども、50％、２人に１人の利用というのは、けして低い数字ではないと思っております。夫婦、家族の単位で考えれば、ほとんどすべての家庭が最終的には介護給付を利用する状況になるということをご理解いただきたいことと、元気なお年寄りに対するいろんな政策が必要でないかというご意見でございます。これはもっともだと思います。高齢者が増えていく中で、健康づくりだとか、社会参加だとか、生きがいづくりという形で、いろんな側面でのまちづくり、福祉バスだとか、ミニデイサービスの支援等も先ほどちょっと例としてあげましたけども、そういうものに大いに力を入れていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
宮北健一郎） 助役。
◎助役（小林三夫） ごみの広域化協議会のほうの公開の問題についてでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、構成されております市町が、それぞれの事情を抱えて、この協議会に参加されてきておりますので、協議会の意思形成過程においては、非公開もやむを得ないのではないかというふうに考えております。現在も、会議、非公開とされた場合は、会議終了後に事務局におきまして、必要に応じて、結果を発表してきておりますし、今後も協議会をはじめ、住民の皆さんには機会をとらえながら、議会を、あるいは住民の皆さんには、機会をとらえながら情報の公開を行ってまいりたいと。従来も広報でありますとか、ホームページでありますとか、住民説明会等を通じて、この協議会の情報は提供しておりますので、これからも引き続き、そのような努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○議長（
宮北健一郎） 管理部長。
◎管理部長（上村弘志） 先ほど申し上げましたが、委託ということを契機に改善すべき点は改善をするということで、今後、業者のほうと十分連携をとりながら、信頼をもたれる給食の提供に努めていきたいというふうに思います。 それから、保健所に通報の関係は、先ほどご答弁申し上げましたように、原因究明、それから保護者学校等との対応を優先したということで、他意はまったくございません。
○議長（
宮北健一郎） 以上で
日本共産党代表、
板垣恭彦議員の代表質問を終わります。13時まで休憩といたします。─────────休憩 午前11時50分再開 午後１時00分─────────
○副議長（橋本博） 休憩を解き、再開をいたします。引き続き、代表質問を行います。公明党代表、３番、木村真千子議員。 ──────────木村議員の代表質問──────────
◆３番議員（木村真千子） 公明党を代表して市政執行方針並びに教育行政執行方針を中心に具体的な身近な問題も含めて質問させていただきます。 今年は国内には深刻な不況、国際社会にはイラク危機、北朝鮮問題を抱えた厳しい年明けとなりました。北広島市においても国の危機的な財政状況の影響により税収や地方交付税の大幅な減額が見込まれ、これまでにない厳しい財政状況に置かれているとのこと。また、平成15年度前年度当初予算と比較して、全会計の総額では、3.1％の減になったとの先日の市長の市政執行方針で説明がございました。しかし、主要施策では、安全で安心できるまち、環境と共生するまち、生き生きと交流と連携のまち等の６つのテーマのもと、さまざまな施策が限られた予算の中で講じられております。なんとか市民のためにとの思いやご苦労が感じられます。古来より、冬は必ず春となると言葉がございます。ぜひとも今年こそ、明るい希望への転換の年となるよう、ともどもに取り組んでまいりたいと思います。 それでは質問に入ります。 １ 福祉に関する問題について 最初に、福祉に関する問題の子育て支援についてお伺いします。 急速に少子化が進み、今後も少子高齢化は続くものとみられます。厚生労働省による最新の人口推計では将来、合計特殊出生率は1.39人にとどまり、平均寿命は女性89.2歳、男性81歳まで伸びると仮定すると、平成62年、西暦では2050年には65歳以上の人口が3,586万人、高齢化率が35.7％になると予想されています。少子化は社会保障のみならず、わが国の社会や経済に大きな影響を与えます。このままでいきますと、平成19年から日本の人口が減り始めますが、このことは労働力や消費の減少などを通して経済成長にマイナスの影響を及ぼすと考えられております。少子化の問題には、真剣に取り組んでいかなければなりません。 そこで、少子化対策の１つとして、子育て支援があります。子育ては、その経済的な負担に加え、精神的な負担も増大しており、育児ノイローゼや児童虐待の急増など、子育て家庭を取りまく環境には、厳しいものがあります。そうした子育て家庭を支援するサービスを一元化し、子育ての悩み相談や適切な情報を提供したり、家庭状況に応じたサービスの選択についての助言を行う身近な窓口が必要と考えます。今後のさらなる総合的な子育て支援について見解をお伺いします。 道では少子化対策を進めるために、従来の縦割型組織を改めて、新年度、児童家庭課と保健予防課の一部を統合して、子ども未来づくり推進室を設置するという提案がなされたそうです。 続きまして、平成15年度より、一時保育がすみれ保育園でスタートしますが、早期実施が望まれていましたので、大変喜ばしいことです。しかしながら、１保育園のみの実施とは残念です。どうして、すみれ保育園のみの実施となったのか理由をお聴かせください。 また、保育士の配置など、どのような体制で実施するのかもお伺いします。 また、申し込み方法と定員の６名を超える申し込みがあった場合は、どう対応するのかもお聴かせください。できれば、今後、考慮していただきたいのですけれども、本市は東部地区、西の里、西部地区と３つの地域に分かれておりますので、それぞれの地域での実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聴かせください。 続きまして、支援費制度についての質問に移ります。 今年の４月から措置制度から支援費制度に移行することになっており、昨年の10月から支給申請を開始していることと思います。支給手続きとしては市が窓口となり、申請を受けると障害のある方から状況や利用の意向などの聞き取りを経て、支給と利用者負担額を決定します。そして、サービスを利用する場合は、受給者証を指定事業者や施設に提示して、サービス内容を確認したうえで利用に関する契約を結ぶわけです。大変な作業ですが、順調に進んでいるのでしょうか。４月からサービスを受けるためには、３月初めには支給決定をしなければならないということですので、そのへんを伺います。 次に、障害者自身が十分にサービスを選択するためにも、適切な情報を提供する体制と十分な選択肢の確保に努めることが不可欠であると思いますが当市の状況はどうでしょうか。 もう１点。利用者それぞれの障害の程度に必要なサービスを理解し、１人ひとりに対するトータルな介護計画を調整するケアマネージャーが今後、欠かせないと思いますが、ご見解をお聴かせください。 ２ 生活環境問題 次に、大きい項目の２点目の生活環境問題について、いくつかお伺いします。 １点目は、公園整備について。 最近は公園を造る場合に、ワークショップなどにより地域住民の意見を反映した施設づくりがされております。しかし、そうではなかった既存の公園とでは、格差があるように感じます。今後、既存の公園整備に関してどのように考えておられるのか、お聴かせください。 未設置の地域への設置が終了してからの対応となるのか。それとも地域の要望を取り入れる考えがあるのか、お伺いします。 続きまして、交通安全対策について質問いたします。 ここ10年間の北広島市での交通事故の発生件数が、平成４年が223件、平成13年が351件と128件増え、57.4％増。また負傷者数も平成４年が281人、平成13年が480人と199人増え、増減率は70.8％増となっている状況から、防止のため、今定例会で交通安全条例案が提出されております。市民１人ひとりの交通安全の意識の高揚が重要であると思います。 そこで交通安全上、気になっている個所がございますので、また、市民からも指摘されておりますことから、質問させていただきます。 地域住民の要望もあり、昨年、コープさっぽろエルフィン店前に、栄町３丁目バス停が設置され、買物を終えた方が、バス停に多く並んでいるのを見かけます。大変利用者には喜ばれているようです。ただ、バス停には、バスベイがなく、バスが停車すると道路幅が狭くなるうえ、路上駐車もあり、また、交通量が多いことから、危険な状況です。なにか対策を講じるべきではないでしょうか、お伺いします。 続きまして、生ごみの減量対策について、お伺いします。 当市では、毎年、生ごみの排出抑制のため生ごみ堆肥化容器購入助成を実施しております。平成15年度も150個分の予算が計上されております。また、これと並行して近年、段ボールによる堆肥づくりを推進しているようですが、詳細についてお伺いします。 説明会を開催し、その参加者の中から協力している方にモニターをお願いしているとのことですが、これまでどのような意見が出されているのでしょうか。お伺いします。 生ごみ堆肥化容器は、積雪期間は使用できないために、室内で活用できる段ボールによる堆肥化は、有効的であると思います。また、家族全員が協力し合う、微生物を育てる、ごみへの意識を高める、１人ひとりの行動が社会を変えることができることを学べる、といった子ども環境教育の一環にもなりますので、もっと積極的に推進するべきであると思いますが、どうでしょうか。 次に、ホクリョウの堆肥化施設からの悪臭についての質問です。 堆肥化施設が増設された５年前から、臭いがひどくなり、市民からも苦情がこれまでも出ています。私も何度か議会で対策について質問してまいりました。市も事業者に改善勧告を出し、事業者側も改善のため土壌菌や木の灰を利用したり、光合成菌の自動散布をしてきましたが、いずれも効果がありませんでした。昨年は高さ６メートルほどの脱臭塔とオゾン発生装置で構成された脱臭装置が設置されましたが、未だに風向きによって悪臭があります。設置後、市の立ち会いのもと大気測定を行っていると思いますが、どのような結果が出ているのでしょうか。また、今後の対策も含めてお伺いします。 次に、生活環境問題の最後の質問ですが、白樺町のコープさっぽろ広島南店の跡地利用についてお伺いします。 現在、建物も解体され、更地の状態になっております。近隣の高齢者の方々の買物の状況をお聴きしますと、荷物が重いのでタクシーを利用したりしている。また、配達もお願いしているとのことで、やはり不便さを感じているようです。さらに、３月には、北洋銀行北広島団地支店が駅前店に統合されるとのことから、ますます今後の生活面に不安を抱いている方が多くおります。なにか対策を考えられておられるのでしょうか、お伺いします。また、跡地にマンションが建ち、１階が店舗になると市民の間ではまことしやかに噂が流れておりますが、なにか情報が入っていればお聴かせください。 ３ 経済問題について 次に、大きい項目の経済問題の質問です。 経済を取りまく環境、その深刻さは、改めていうまでもありません。特に、デフレ経済は家計、企業に深刻な影響を及ぼしてきています。この困難な状況を乗り切るためには、財政、税制、金融など、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。中でも日本の産業、経済の基盤を支える中小企業の方々のやる気と活力を引き出す対策、ベンチャーなどへの支援による新産業の育成、創出が大きな鍵であると考えます。 そこでお伺いしますが、中小企業を取りまく環境は、いっそう厳しくなるという見方が強まっておりますが、本市として、どのような認識をお持ちでしょうか。また、きめ細やかな支援策が必要であると思います。本市としての対策をお伺いします。 政府としてもさまざまな対策をとっております。例としては、中小企業がすでに利用している保証付き融資の借り換えを促し、毎月の返済負担を軽減する資金繰り円滑化借換保証制度が２月10日からスタートしております。また、売掛債権担保融資の改善など、ほかにもありますが、中小企業事業者への情報が行き届いていないように感じます。制度が、より中小企業事業者の方に利用していただけるようにＰＲを行うべきであると考えますが、ご見解をお聴かせください。 もう１点。当市の中小企業特別融資制度の利用状況についてもお伺いします。 続いては、北広島経済懇話会についてお伺いします。 農業を核とした産業の活性化を目指し、昨年５月に設立いたしましたが、これまでの取り組みをお伺いします。また、どのような意見が出されているかも併せてお伺いします。 ４ 教育問題 最後に、教育問題についてお伺いします。 １点目。14年度より文部科学省の指定を受け、推進しております「教育総合推進地域事業（人権教育）」および「学力向上フロンティア事業」について詳しい内容と効果についてお伺いします。「学力向上フロンティア事業」は学習内容を３割減らす新
学習指導要領がスタートしたのに伴い、学力低下を懸念する声に配慮したものといわれ、全国の小中学校805校を指定し、道内では18校で、そのうち本市の広葉中学校が指定校となっております。１年近く経過しておりますので、内容と効果についてお聴かせください。 続きまして、社会教育の一環として、新たに立ち上げる仮称「学びネットキタヒロ生涯学習支援システム」について詳しい内容をお伺いします。以上で１回目の質問を終わります。前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本博） 市長。 （答 弁）
◎市長（本禄哲英） 公明党を代表された木村議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、子育て支援についてでありますが、子供たちが健やかに生まれ、元気で心豊かに成長することは、誰もが願うところであります。 しかし、少子化の進行や女性の社会進出、核家族化の進行など、子供と家庭を取巻く環境は大きく変化してきております。子育てに関する負担感や不安を軽減し、安心して子供を産み育てることができ、子供が健やかに育つことができる環境づくりが重要であり、児童育成計画に基づき、子育て支援策の推進に努めているところであります。 その中で、子育てに関する相談や児童虐待など、子供達を取りまく様々な問題に対応するため、関係部局の連携はもとより、民生児童委員、学校、児童相談所などの関係機関とも十分連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、一時保育についてでありますが、専用の保育室を確保できるため「すみれ保育園」で行うものであります。保育にあたっては保育士を１もしくは２名配置し、定員を超える場合は保育士を増員して対応することも考えております。 申込みは、原則３日前までに書面で申請していただくことになります。 なお、他の地域での実施につきましては、利用の実態や保育園の入所状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、支援費制度についてでありますが、支給申請等の処理状況につきましては、現在、支給申請書に基づき、面談による聴き取り調査を実施し、申請件数の80％程度の調査を終えており、４月からの制度移行に向け、３月中に支給決定等を行うこととしております。 次に、情報の提供とサービスの確保についてでありますが、制度の周知につきましては、市の広報紙に掲載するとともに、障害者団体や福祉施設に対する説明会を実施し、現在、障害者サービスを利用されている方には、個別通知によりお知らせしております。サービスの確保につきましては、指定事業者に対し、利用の調整等を行い、障害者のニーズに応じたサービスが提供されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジャーにつきましては、支援費制度においては、制度上の位置付けはありませんが、支給決定に従事する職員は北海道が実施する障害者ケアマネジメント研修を受け、支給決定においては、ケアマネジメントの考え方や手法を活用していきたいと考えております。 次に、利用者の負担についてでありますが、国が定める負担基準では、在宅サービスについて、利用者の負担が過大とならないよう１カ月の上限が設定され、また、利用者が20歳以上の場合には、父母が扶養義務者から除かれるなど、負担の軽減が図られることになります。 一方、実費以外に負担の無かった短期入所などは、所得によっては負担増となり、支援費制度全体では、おおむね現行の措置制度における負担水準が維持されるものと考えております。 続きまして、公園整備についてでありますが、現在、未整備の街区公園が５箇所あることから、それらの整備を今優先して進めております。今後、既存の公園で再整備を行う場合は、新設公園と同様、ワークショップ方式など、地域住民の意向を反映した施設づくりを進めてまいります。 次に、栄町３丁目バス停留場設置に伴う交通安全対策につきましては、バス停留場の新設に伴い、交通安全上バスベイの設置が望ましいところですが、街路樹などの道路景観に配慮し、現況での利用をお願いしているところであります。 次に、段ボールを利用した生ごみ堆肥化についてでありますが、平成13年度には、大曲地区および北広島団地地区にお住まいの32名の方にモニターをお願いいたしました。生ごみの堆肥化を実践されたモニター
アンケート調査の結果では、「なかなか温度が上がらず、分解も進まないため臭いが発生し難しい」と感じた方が約４割、「生ごみの有効活用や環境保全にもなるので人にも勧め、今後も続けたい」という方も約４割おられました。 また、平成14年度にも、西の里地区および東部地区でモニターを実施しており、使用状況等につきましては、今後
アンケート調査を実施し、傾向の把握に努めてまいります。 生ごみは、家庭から出るごみの約４割を占めており、家庭での生ごみ堆肥化は、ごみの減量化に有効であり、今後も、コンポストの活用も含め、段ボールを利用した堆肥化について、説明会を開催するなどし、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホクリョウの悪臭についてでありますが、株式会社ホクリョウでは、平成13年から14年にかけて３つの鶏糞発酵堆肥化施設にオゾン脱臭装置を設置したところであります。オゾン脱臭効果を測定するため、平成14年３月に市が実施した悪臭物質の濃度等の測定では、アンモニアおよびメチルメルカプタンが敷地境界での規制基準値を超えておりました。そのため、事業者においては、オゾンの発生量を増やし、脱臭槽内の水に溶解するよう装置に改良を加えたところであります。 脱臭装置の完成により悪臭の発生がない状況が続いておりましたが、昨年10月以降、悪臭の発生があったことから、その都度職員が、悪臭発生状況を調査しているほか、事業者に対応策を求めてきたところであります。冬期間において脱臭装置が有効に機能しているかどうかを調査するため、風向、風速等の気象条件を考慮し、近いうちに悪臭物質の濃度等の測定を予定しております。これらの調査結果も踏まえ、不快な臭いにより住民の生活環境が損なわれないよう、悪臭を発生している鶏糞発酵堆肥化施設の構造の改善や脱臭装置の適正な稼働、作業内容の改善などについて、的確に対応するよう事業者を指導してまいりたいと考えております。 特に、悪臭については発酵との関連があります。冬期間、気温が特に、下がった時期について悪臭の発生がある。そういうのが主な原因と考えられております。いずれにいたしましても、施設の改善が必要であると思いますので、よく相談をして指導していきたいと思っております。 次に、白樺町生協跡地利用についてでありますが、コープさっぽろ広島南店の閉鎖に伴い、同地区から商業施設がなくなり、地域住民に不便をかけることになりますので、商工会などが行っております宅配サービスの利用促進などを図っていただくとともに、コープさっぽろエルフィン店前にバス停留所を新設し、交通の利便を図ったところであります。 また、北洋銀行北広島団地支店の撤退につきましては、ＡＴＭをそのまま残すことの相談をしておりますが、その施設またはその跡地につきましては商業施設として活用していただくよう強く要望をしているところであります。 コープさっぽろ広島南店の跡地につきましては、土地を売買する予定と聴いており、新しい所有者の意向など伺ってまいりたいと考えております。 続きまして、中小企業対策についてでありますが、長引く景気の低迷により、本市の経済情勢も企業の倒産、撤退が増加するなど、中小企業を取り巻く環境も厳しい状況にあるものと認識しております。 市といたしましては、このような状況に的確に対応した施策を講じていかなければならないものと考えております。その一つの方策としては、利用が少ない本市の中小企業振興条例の支援策をはじめ、北海道や北海道中小企業総合センター等の支援策を基盤に中小企業の振興を図っていくことが必要であると考えております。また、平成15年度には特別融資の貸付対象者を拡大し、中小企業者等の振興を図ってまいります。 各種制度の情報提供につきましては、厳しい経済情勢でありますので、多くの中小企業者に様々な制度を利用していただくよう、商工会、関係団体と連携してＰＲをおこない、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 特別融資制度の利用状況につきましては、近年、この特別融資を利用する中小企業者等が平成７年度をピークに減少傾向にあります。過去３年間の利用状況をみますと、平成11年度が25件、平成12年度が37件、平成13年度が33件、平成14年度は１月末現在で15件となっており、融資残高が約２億円となっているところであります。 次に、北広島経済懇話会についてでありますが、懇話会は、昨年５月31日に設立され、市内農産物による地域産品を核とした市内産業の活性化をめざして、毎月１回の定例会が開催されております。 初年度でありますことから、「地域の活性化像」、「活性化に寄与する産業像」、「活性化に寄与する素材」等についての共通認識をもつよう意見交換をしながら、先進事例の視察研修やフォーラムの開催などを行い、積極的に活動しております。 また、素材として地場農産物を活かした地域産品づくりをめざした取り組み方についても研究しているところであります。 以上であります。
○副議長（橋本博） 教育長。
◎教育長（白崎三千年） 公明党を代表された木村議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、「教育総合推進地域事業（人権教育）」についてでありますが、本事業は、人権意識を培うための教育のあり方について、指導方法等の改善および充実に資することを目的に、平成９年度から文部科学省が実施している委託事業であります。 平成14年度に道内で初めて、北広島団地が地域指定を受け、団地内の小学校４校と中学校２校が本事業の協力校として、研究主題を、「豊かな心を持ち共に生きる子どもの育成」に置き、学校・家庭・地域社会が一体となって人権教育を推進していこうとするものであります。 本事業は、３カ年の継続事業であり、本年度は教育委員会や教職員をはじめ、ＰＴＡや自治会、人権擁護委員、学識経験者などからなる推進会議を設置し、学校における人権教育の全体指導計画の再編成・改訂を行うとともに、人権を考える講演会の開催、人権意識アンケートによる実態の把握、人権作文コンクールへの参加、北広島市福祉読本「ともに生きる」の活用と改訂などに取り組んでいるところであります。 次に、「学力向上フロンティア事業」についてでありますが、新しい
学習指導要領のねらいとする「確かな学力」の向上に資することを目的に、文部科学省が平成14年度から新たにスタートさせた委託事業であり、委託期間は平成16年度までの３年間となっております。 本市におきましては、広葉中学校が本事業の指定を受け、研究主題を「少人数学習集団による指導法」に置き、「発展的な学習の補充的な学習などの個に応じた指導のための教材開発」や「個に応じた指導のための組織的な指導計画・指導体制の工夫改善」などの研究を進めていこうとするものであります。 本年度は、先進校の視察研修や講演会の開催などにより、３年間の研究の方向性を定めるとともに、具体的な実践として少人数指導を数学で行い、学習集団の編成方法、効果的な
ティーム・ティーチングと少人数指導の組み合わせ方、指導計画の見直しと改善、習熟度による複数の学習集団に対する教材の開発研究に取り組んでおり、こうしたきめ細かな指導により学習に取り組む意欲の姿勢の変化がみられており、今後、１人ひとりの学習状況の変化などについて把握することとしております。 続きまして、（仮称）学びネット・キタヒロについてでありますが、国のＩＴ化政策の浸透により、市民生活へのＩＴ技術は飛躍的に普及しております。 このような状況から、市民の生涯学習推進体制の整備促進を目的として（仮称）学びネット・キタヒロのシステム導入を検討してまいりました。 このシステムは、生涯学習施設等を結ぶ新システムにより、家庭や学校などから生涯学習施設等の学習情報、施設の利用状況、蔵書検索、施設使用料金のシミュレーションなどを提供し、学習活動の利便性の向上に努めるものであります。 これらをベースに、将来的な学習情報や遠隔学習のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（橋本博） ３番、木村議員。 （再質問）
◆３番議員（木村真千子） それでは何点か再質問させていただきます。 最初の子育て支援についての一時保育についてですけれども、これは要望なんですが、やはり北広島団地内の１保育園のみの利用ですと、大曲方面、西の里方面にお住まいの方たちにとっては、利用したくても利用できない。遠くて利用できないという難しい状況でもございますので、ぜひそれぞれの地域での実施をしていただきたいと思います。 続きまして、公園整備についてですけれども、先ほど未整備のところが５カ所あるということで、あと何年ぐらいの計画でその５カ所が整備されるのか。また、その５カ所が整備されるまで、それまで市民の要望、特に多いのが時計を設置してほしいとか、また小さな子どもが安心して遊べる遊具がなかなかないといった要望があります。そういった要望に対しては、それまで対応されないのか。その点、お伺いしたいと思います。 また、もう１点。段ボール堆肥化に関してですけれども、今後、普及拡大に努めるとのご答弁でしたけれども、初めて取り組む場合、やはり温度計、段ボール容器、またピートモスがセットになったものを購入すると取り組みやすいという、そういったこともあります。そうした場合に、購入助成などの考えがないのかどうか、お伺いします。 もう１点。ホクリョウからの悪臭に関してですけれども、近いうちに測定を行うということでしたけれども、測定結果は公表していただけるのかどうか、お伺いします。 また、もう１点。生協跡地利用について、地域住民のために商工会などが行っている宅配サービスの利用促進を図るとのご答弁でしたけども、これはお店によって65歳以上は無料のところと、またそうでないところ、また生もの配達をするところとそうでないところと違いがあります。できれば、無料で65歳以上の方は無料で、また生もの配達をしていただけるように市のほうからも申し入れなどをすることはできないのかどうか、お伺いいたします。 また、跡地利用について、新しい土地所有者の意向が分かりましたらお知らせ願いたいと思います。いかがでしょうか。以上です。
○副議長（橋本博） 建設部長。 （再答弁）
◎建設部長（上野正三） それでは１点目の公園整備につきまして、残りの５カ所が終わる年度は何年かということでございますけれども、財政的な問題等がありますので、なかなか何年度ということは申しづらいのでございます。けれども、１カ所当たりは約2,000万円前後の事業費でございますので、できるだけ早い機会に整備をしたいというふうに考えております。 それから、簡単な遊具の取り付けということでございますけれども、現在、町内会からいろんな要望がきておりますけれども、相当古くなった遊具の取り替などを行っておりますので、そういう部分で、できるものにつきましては、対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（橋本博）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（西野隆夫） 続きまして、段ボールによる堆肥化のことと、それからホクリョウの測定の公表の関係でございますが、段ボールの購入助成につきましては、正直いって現時点では考えておりませんでした。というのは、段ボールですので、手近にあるということと、ただし、ピートモス、それからもみ殻くんたん、これはホームセンター、ある農協等で購入していただくということになりますが、いずれにしても、段ボールをきちっと、市販用のものを買いますと結構高いんですが、材料となるピートモス、もみくんたんについては1,000円以内で買えるということで、特に考えてはおりませんでしたが、今後、さらに普及を進めていく中で、皆さんの意見も聴きながら判断していきたいと思います。 それから、ホクリョウにつきましては、今、気象状況等を勘案して、南風の時ということで、比較的、施設にとっては条件が悪いような時期を今、選んでいる最中でございまして、この結果については公表するということで考えております。
○副議長（橋本博） 経済部長。
◎経済部長（中津史郎） それでは、まず商店の宅配サービスの関係でございますけども、商店が実施しております宅配サービスは、それぞれ競争の中で採算性を考えながら、それぞれの企業が戦略として行っているものと思っております。そういうことで行政が直接具体的に無料にしてくれとかということは、かなり難しいのではないかと思いますけども、市民から、そういう声があるということを企業者のほうに伝えることは伝えていきたいと思っております。 続きまして、コープ跡地の利用のことでございますけども、これも民同士の取引きでございますので、この場でどうこういうことはできませんけれども、大変関心のある事項だと思いますので、今後、売却されて、私どもが接点を持った時点で、お知らせする事項がございました、お知らせしたいと思っております。以上です。
○副議長（橋本博） 以上で、公明党代表、木村真千子議員の代表質問を終わります。
○副議長（橋本博） お諮りいたします。常任委員会審査等のため、明３月５日から３月17日までの13日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○副議長（橋本博） ご異議なしと認めます。明３月５日から３月17日までの13日間を休会とすることに決しました。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○副議長（橋本博） 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて、散会いたします。ご苦労さまでした。午後１時47分 散会...